メンタルヘルス
企業にとってのメンタルヘルス対策
今日の岡山の天気は曇り。
天気予報では午後から雨マークでしたが、晴れの国岡山。さすがです。
今日は花見に行ってきました。リトルプラス青井です。
花見の記事は別スタッフに任せるとして、今日は企業のメンタルヘルス対策についてを少し。
昨今のデータでは、メンタル不調者増加の結果として、日本において年間1兆円ほどの経済的損失があり、企業における損失は、社員が1年間休職した場合、年収の2倍以上の損失が発生すると予測されています。
心の病で労働災害の認定を受けるようになってからは、労災申請及び労災認定ともに年々増加しているのが現状です。
また、厚生労働省実施の平成19年労働者健康状況調査によると、職業生活等において強い不安、ストレス等を感じる労働者は約6割に上っており、メンタルヘルス上の理由により連続1カ月以上休業し、または退職した労働者がいる事業場は7.6%であるという結果もあります。
少子高齢化により、労働人口の減少が喫緊の課題となっている日本において、こうした心の病による更なる労働力不足が起こっているわけです。
これには、労働現場における予防が必須ですが、予防のみならずうつ病により休職・離職した者のスムーズな職場復帰が必要となります。
心の病による労災認定が認知されるきっかけとなったのは、「電通事件」が有名かと思います。
これは、ある社員が慢性的な長時間労働によりうつ病に罹患し、自殺するに至ったことから、遺族である両親が会社に対して損害賠償を請求し、和解金1億6,800万円を会社が支払った事案です。
こうしたことを考えると、企業にとってのメンタルヘルス対策は、今や企業のリスクマネジメントの一環であるといえます。
リスクマネジメントだけではなく、昨今では、企業の健康経営というキーワードが注目を浴びています。
うつ病にならないことがもちろん一番ではあります。
健康的に働けること。
しかし、なってしまった場合、回復期にはいればリワークは社会復帰、職場復帰のひとつの方法として積極的に考えていいのではないかと思います。
開所して2年間で、延べ5,000人以上の方を迎えています、うつ病リワークLittle Plus。
今日もまた社会復帰、職場復帰を望む研修生(利用者)がそれぞれに目標に向かうための準備を行なっています。
この記事の投稿者
PROFILE
公認心理師・臨床心理士・精神保健福祉士
青井 洸
Kou Aoi